会議所インフォメーション

「事業再構築補助金」の公募要領が公開されました

2021年04月12日

最終更新日：2022年02月10日

　ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応するための、企業の新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」の概要が公表されました。本補助金は「Jグランツ」での電子申請のみの受け付けとなることから、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は早めに登録を済ませ、事業計画策定の準備と併せて、事前に準備をしておくことをおすすめします。


事業再構築補助金に係る仙台商工会議所の対応について


　本補助金の申請に必要な事業計画は、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定することが義務付けられていることから、当所における対応につきまして下記の通りご案内いたします。

　１）「事業再構築補助金」の概要説明等
　　　・仙台商工会議所の非会員を含む旧仙台市内に事業所を有する事業者の方

　２）事業計画策定に関わる相談・計画ブラッシュアップ支援
　　　・申請事業者（応募申請者）が仙台商工会議所の会員で、かつ旧仙台市内に事業所を有する事業者の
　　　　うち、原則小規模事業者の方
　　　・事業計画作成済みの方（相談時に自らが作成した事業計画を持参できる方）
　　　　※事業計画作成の際は、事業再構築指針や公募要領に記載の注意事項や審査項目を
　　　　　よくご覧になっていただいた上で作成をお願いいたします。
　　　　※あくまで事業者の方が作成した事業計画のブラッシュアップ支援のため、
　　　　　当所が作成するものではありません。
　
　３）認定経営革新支援機関の確認書発行
　　　・当所が計画策定支援を実施した事業者の方
　　　　※制度上、認定経営革新支援機関として申請した事業計画についての継続的な支援対応を求められて
　　　　　いるため、当所が計画策定支援を実施していない事業者の方への確認書の発行はいたしません。

　４）その他
　　　・事業再構築補助金ホームページ⇒https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
　　　・本補助金の申請には「ＧビズＩＤプライム」の取得が必要となります。
　　　　取得には２～３週間要する場合がありますのでお早めに手続きください。
　　　　ＧビズＩＤプライム⇒https://gbiz-id.go.jp/top/
　　　・補助金額が３，０００万円を超える場合は、金融機関も参加して事業計画を策定することとなってお
　　　　ります。資金面のフォローや、事業計画の実効性や採択の可能性を高めるためにも、金融機関にご相
　　　　談されることをお勧めいたします。
　　　・認定経営革新等支援機関は下記より検索してください。
　　　　⇒https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

お問い合わせ
仙台商工会議所　経営支援グループ
ＴＥＬ：022-265-8127
ＦＡＸ：022-214-8788
経営相談問い合わせフォームはこちら


■対象者：
　　以下の要件を全て満たす企業
　　・２０２０年４月以降の連続する６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の
　　　合計売上高と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６カ月間のうち、任意の
　　　３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して５％以上減少している中小企業等。
　　　【売上高等現象要件】
　　・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
　　　【認定支援機関要件】
　　・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０%(一部５．０％)以上増加、
　　　または従業員１人当たり付加価値額の年率平均３．０%(一部５．０％)以上増加の達成。
　　　【付加価値額要件】

■補助額：
　　中小企業　通常枠：１００万円～６，０００万円　補助率２／３
　　　　　　　卒業枠（※）：６，０００万円超～１億円　　補助率２／３
　　中堅企業　通常枠：１００万円～８，０００万円　補助率１／２（４，０００万円超は１／３）
　　　　　　　グローバルＶ字回復枠：８，０００万円超～１億円　補助率１／２
　　※卒業枠：事業再構築を通じて中小企業から中堅企業または大企業へ成長する事業者を支援する特別枠。

■緊急事態宣言特別枠：
　　緊急事態宣言により影響を受けた事業者は、地域や業種を問わず「緊急事態宣言特別枠」の利用が可能。
　　●対象要件：上記の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等に
　　　　　　　　より影響を受けたことにより、２０２１年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または
　　　　　　　　前々年の同月比で３０％以上減少していること。
　　●補助額：従業員数　５人以下 ：１００万円～５００万円
　　　　　　　従業員数６～２０人 ：１００万円～１，０００万円
　　　　　　　従業員数２１人以上 ：１００万円～１，５００万円
　　●補助率：中小企業３／４、中堅企業２／３

■大規模賃金引上枠：
　　多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上さ
　　せる中小企業等が対象。
　　●対象要件：上記【売上高減少要件】【認定支援機関要件】【付加価値額要件】に加え、補助事業実施期間の
　　　　　　　　終了時点を含む事業年度から３～５年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額４
　　　　　　　　５円以上の水準で引き上げ、従業員数を年率平均１．５％以上（初年度は１．０％以上）増員さ
　　　　　　　　せること。
　　●補助額：従業員１０１人以上：８，０００万円～１億円
　　●補助率：中小企業２／３（６，０００万円超は１／２）
　　　　　　　中堅企業１／２（４，０００万円超は１／３）

■最低賃金枠：
　　最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が対象。
　　●対象要件：上記【売上高減少要件】【認定支援機関要件】【付加価値額要件】に加え、２０２０年１０月か
　　　　　　　　ら２０２１年６月までの間で、３カ月以上最低賃金＋３０円以内で雇用している従業員が全従
　　　　　　　　業員の１０％以上いること。かつ、以下の（ア）または（イ）のいずれかを満たすこと
　　　　　　　　（ア）２０２０年４月以降のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以
　　　　　　　　　　　上減少していること
　　　　　　　　（イ）（ア）を満たさない場合には、２０２０年以降のいずれかの月の付加価値額が前年
　　　　　　　　　　　または前々年の同月比で４５％以上減少していること
　　●補助額：従業員数５人以下：１００万円～５００万円
　　　　　　　従業員数６～２０人 ：１００万円～１，０００万円
　　　　　　　従業員数２１人以上 ：１００万円～１，５００万円
　　●補助率：中小企業３／４
　　　　　　　中堅企業２／３

■申請受付：
　　５次公募：２０２２年１月２０日（木）～２０２２年３月２４日（木）１８：００
　　※電子申請のみの受け付け。

※本補助金の詳細や活用イメージ集は、事業再構築補助金ホームページよりご確認ください。
　ＵＲＬ：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/